tag:kinyu.nio365.net,2009://7 2008-05-02T07:52:58Z 消費者金融の基本についてこれだけは知っておこう！ Movable Type 3.35 tag:kinyu.nio365.net,2008://7.95 2008-05-02T07:35:06Z 2008-05-02T07:52:58Z

サラ金などの貸金業者からの借金では、弁済がない状態が一定期間続き、その間の中断理...

サラ金などの貸金業者からの借金では、弁済がない状態が一定期間続き、その間の中断理由がないときには、最初から借金がなかったこと＝消滅時効となり、業者が法人の場合は商法の適用で５年とされています。クレジット会社や銀行からの借入金債務も５年で時効となります。 消滅時効が成立していれば、支払を拒否することができますが、通常は貸金業者は時効中断の手続きを取っていますので、時効になるまでなって逃げようと思っても無駄で、簡単に時効は成立しません。 いっぽう、時効にかかった債権を安く買い取って、取り立てる悪質商法があります。 また、業者の手続き上のミスで長い間請求が来なかったのに、時効期間を過ぎていきなり請求が来たりしたときには、時効を主張すれば支払の義務はありません。このような場合には、内容証明郵便で、時効なので支払わない旨の通知書を出しておけばよいでしょう。 それでも請求を繰り返す貸金業者に対しては、債務府不存在確認訴訟を起こすことができます。 tag:kinyu.nio365.net,2008://7.94 2008-05-02T07:03:10Z 2008-05-02T07:26:34Z

貸金行基西洋２１条１項で「最嫌悪取立てをするにあたって、人を脅迫し、又は次の各号...

貸金行基西洋２１条１項で「最嫌悪取立てをするにあたって、人を脅迫し、又は次の各号に掲げる言動その他の人の私生活、もしくは業務の平穏を害するような公道により、その者を困惑させていはならない」と規定し、悪質な取立違反行為を、以下のように明記しています。

正当な理由がないのに、社会通念に照らし不適当と認められる時間帯（午後９時から午前１０時）に債務者などに電話をかけたり、ファックスを送信したり、債務者の居宅を訪問すること。

正当なりゆうがないのに、債務者などの勤務先その他の居宅以外の場所に電話をかけたり、債務者などの勤務先その他の居宅以外の場所の訪問。

張り紙、立看板その他の何らかの方法で、債務者の借入に関する事実その他債務者などの私生活に関する事実を債務者など以外の者に明らかにすること。

債務者などに対し、他の貸金業を営む者からの金銭の借入れその他これに類する方法により貸付の契約に基づく債務の弁済資金を調達することをみだりに要求すること。

債務者など以外の者に対し、債務者などに代わって債務を弁済することをみだりに要求すること。

債務者などが、債務の処理を弁護士など（弁護士法人、司法書士、司法書士法人）に委託し、またはその処理の為に必要な裁判所における民事事件に関する手続きを取り、弁護士などまたは裁判所から書面によりその旨の通知があった場合に、正当な理由がないのに、債務者に対し、電話をかけたり、電報を送達したり、ファックスを送信したり、訪問したりする方法で、債務の弁済を要求し、これに対し債務者などから直接要求しないように求めたのにもかかわらず、更にこれらの方法で債務の弁済を要求すること。

平成１８年１２月２日交付の貸金業法の改正で、取立て行為の規制強化が行われ、現在では、テレビドラマにあるような激しい取立てのほとんどが禁止されています。 ]]> tag:kinyu.nio365.net,2008://7.93 2008-05-02T06:31:44Z 2008-05-02T07:28:13Z

大手の名前に似せて、低金利、高額融資などというスパムメールに要注意！ 一見有...

一見有名な「シティカード」かと思いますが、現在はこのサイトアクセス不能です。
金利　年２．５０％?８．９０％、融資額８００万円とあまりに低金利で高額融資というのは、まず疑ってかかりましょう。
金融庁の登録貸金業者検索というサイトで確認しましたが該当はありませんでした。 そしてこのあと、ほぼ同じ文面でスパムメールが来て、会社名は違っており、メールがきてすぐはアクセスできたサイトがすぐアクセスできなくなっています。 このようなメールです。
]]> 本┃当┃に┃必┃要┃な┃と┃き┃に┃使┃え┃る┃便┃利┃な┃ロ┃ー┃ン
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●ご返済日/毎月5日、15日、25日、月末からお選びいただけます。
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この場合の目的は「低金利による長期ローン」と客をひきつけ、実際には利息だけを支払わせる短期の契約をさせ、契約を更新すぐごとに借入金額を増額させていくという方法で結局は借金は嵩むことになります。]]> tag:kinyu.nio365.net,2008://7.92 2008-05-02T06:07:30Z 2008-05-02T07:28:42Z

多重債務者を狙う悪徳商法としては次のようなものがあります。 ＜示談屋・整理屋＞ ...

＜示談屋・整理屋＞ 「債務を一本化・低金利融資」なとという新聞の折り込み広告やチラシ、最近ではスパムメールなどで、多重債務者を狙い、債務整理をするなどといって手数料を取る手口です。債務整理といってもいい加減なもので、債務者はいっそう悪い状況になることがほとんどです。 ]]> ＜買取屋＞ 「借入件数の多い方でも即刻有す」などの広告で客を集め、債務者のクレジットカードで高額商品を購入させて、定価の3?4割で引き取る方法で、債務者に現金を渡します。一時的には現金が入りますが、いづれクレジット会社から購入分の金額の請求が来るので、債務者はさらに借金が嵩むことになります。 ＜紹介屋＞ 債務件数や金額が多く、大手消費者金融で審査が通らなかった債務者に対して、融資してくれる業者を紹介し、融資額の20?30％の手数料を取るというものです。紹介者はいかにも自分のつてで融資が通ったかのように装いますが、審査の緩い業者を紹介しているだけで、何もしていなケースもあります。一時的には現金を手にすることができますが、余分な手数料を取られた上、さらに借金を重ねることになります。 借金は返済を滞ると利息が雪だるま式に増えて行きます。 困ったら早めに弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。 もしも貴方が会社員であるならば、大手銀行などの低金利ローンに債務は1本化するのが賢明です。]]> tag:kinyu.nio365.net,2008://7.91 2008-04-29T22:19:52Z 2008-05-02T07:31:01Z

保証人や連帯保証金になっていないかぎり、親、子、兄弟などの家族のした借金に対して...

保証人や連帯保証金になっていないかぎり、親、子、兄弟などの家族のした借金に対しての支払い義務はありません。もしも催促を受けたなら、貸金業規則法第21条1項で禁止されています。クレジット債務についても、月賦販売法に関する経済産業省通達で禁止されています。 もしも家族のした借金について支払を求められたなら、業者に対して取立てをやめるよう警告する警告書を内容証明郵便で出しておき、どれでも支払請求が繰り返される場合には、監督行政丁に行政処分や苦情の申し立てをおこうなうとともに、警察に対し、貸金業規正法と違反で刑事告訴をするといいでしょう。 もしも契約者が未成年の場合については、未成年者が親の同意なしにした金銭の借入契約は取り消すこができます。通常業者は契約書に親の署名押印を求め、形式上同意をとった形にしますが、親に無断で形式上同意があったことにしても（親の承諾なく署名押印する）、これは無効となるので、取り消すことができます。 また配偶者の借金も同様に返済の義務はありません。 ただし民法において、「夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方はそれによって生じた債務についてその責に任ずる」と定めており、日常生活に必要な物品の購入や借金については共同責任があるということになります。 tag:kinyu.nio365.net,2008://7.90 2008-04-29T22:00:18Z 2008-05-02T07:31:23Z

各都道府県に一つづつ弁護士会の法律センターがありませう。こちらで弁護士に相談する...

各都道府県に一つづつ弁護士会の法律センターがありませう。こちらで弁護士に相談することができます。 相談費用は３０分までで５０００円ほど。 たとえば破産申し立てでの費用は４０から６０万円程度です。 いづれにしても債務整理などは、債務者が債権者と交渉するのはむずかしく、また金融業者などからしつこく追い回されている場合などには弁護士や司法書士に相談するのがいいでしょう。 日本司法書士支援センター（法テラス） トラブル解決のための情報の提供、民事法律扶助を行っています。 弁護士会法律相談センター（有料） 各都道府県の弁護士会が運営しています。全国都道府県にひとつづつ、ただし北海道と東京には複数あります。 都道府県や市区町村など自治体の法律相談（無料） 弁護士による相談を受け付けています。相談日が限られている場合が多いので事前に確認しましょう。 日本クレジットカウンセリング協会 複数のクレジット会社に債務があり、返済が困難な状態にある多重債務者の立ち直り支援の為の相談を受け付けています。 日本クレジットカウンセリング協会ホームページ 銀行とりひき相談所（全国銀行協会） 銀行とのトラブルがなかなか解決しない顧客に対して弁護士への取次ぎや、銀行との様々なトラブルの相談を受け付けています。 銀行とりひき相談所ホームページ ]]> tag:kinyu.nio365.net,2008://7.89 2008-04-29T10:35:27Z 2008-05-02T07:31:55Z

いわゆるブラックリストとよくいわれますが、実際にそのようなリストがあるわけではな...

いわゆるブラックリストとよくいわれますが、実際にそのようなリストがあるわけではなりません。 ただし消費者金融や銀行、信販会社などからお金を借りたり、カードを利用したりした場合に、消費者信用情報機関というところに、利用者のデータが支払い状況がコンピュータに登録されます。クレジットの返済が１回でも滞ると、その情報も消費者の情報として登録されます。 銀行や金融業者は貸付時にそれぞれ契約している消費者信用情報機関で照会します。 現在4つの消費者金融情報機関があります。 ・CIC（シーアイシー） 信販会社、家電、自動車メーカーなど、クレジット会社、量販店、百貨店、専門店、銀行系カード会社、リース会社、保証会社が会員です。 JIC（日本信用情報センター） 貸金業界が設立した機関です。 JCB（全国銀行個人情報センター 銀行協会のなかに作られた個人信用情報機関で、金融機関と銀行系クレジット会社が会員です。 CCB（シーシービー） 外資系消費者信用会社が設立した期間です。 CCBを除いた3つの信用情報機関は互いに情報交流を行っています。 平成１５年に「個人情報の保護に関する法律」が公布され、データの開示請求、訂正請求、利用停止請求ができるようになりました。]]> tag:kinyu.nio365.net,2008://7.88 2008-04-29T10:18:39Z 2008-05-02T07:32:17Z

あまりに借金の額が大きく、もうどうしようもない場合は自己破産という手段も考えられ...

あまりに借金の額が大きく、もうどうしようもない場合は自己破産という手段も考えられます。 自己破産すると、破産情報が信用情報機関に登録されるためクレジットカードが使えないなどの不都合があるため、それほど借金が大きくない場合には「任意整理」「調停による整理」「民事再生」などの手段もあります。 任意整理による借金整理 任意整理とは、裁判所が介入せずに、債権者と債務者双方が合意して整理を行う方法です。 自己破産の申し立てをしても免責がえられるかどうかわからない場合などにこの方法がおすすめです。 ただし債務者自身で債権者と交渉しにくい場合が多いので、弁護士に依頼する方法がよいでしょう。 調停による借金整理 裁判所を介してする債務整理の方法です。あまり借金額が多くない場合に分割弁済について話し合う場合に利用すると有効です。簡易裁判所に調停の申込みをして行います。費用は調停を求める事項＝負債額が100万円の場合で5000円、200万円の場合で7500円、300万円の場合で10000万円です。 合意が整い「調整調書」が作成されると、確定判決と同様の効力を持つため、もしも支払が滞るなどのことがあると、給与の差押さえなどの強制執行されることもあります。 もしも支払い不能に陥る恐れがある場合は「特定調停」が利用できます。 自己破産による借金整理 自己破産は債務者が裁判所に破産の手続きをします。債務者が支払い不能の状態だと認定を受ければ、破産宣告がなされ、その後、破産者である債務者が免責の申し立てをして、免責が決定されると謝金が免除されます。]]> tag:kinyu.nio365.net,2008://7.86 2008-04-27T10:05:06Z 2008-05-02T07:32:38Z

利息制限法では、以下のように制限金利を定めています。 元本10万円未満の場合は年...

元本10万円未満の場合は年20％

元本10万円以上100万円未満の場合は年18％

元本100万円以上の場合は年15％

この部分を越える部分についての利息契約は無効となり、利息制限法で定めた金利以上の部分は、元本に充当され、場合によっては元本が完済になったあとの過払い金については返還の請求ができます。 ]]> 利息制限法には、延滞損害金の定めがあり、制限利率の1.46倍までの定めは有効ですが、それを越える時は超過分については無効となります。天引き額が制限利率で計算した額を超える場合は、超過分に関しては元本の返済に充当したものとみなされ、天引き前の名目上の元本は実際の元本とはなりません。 平成１８年１２月に貸金業法が改正され、施行から２年半以内に利息の引き下げが決められており、大手金融業者も平成１９年夏以降金利を下げてきています。出資法の刑罰金利は29.2％から20％に改正されましたが、施行は公布日から３年が目安とされており、みなし弁済も廃止されました。 金融業者が出資法の処罰金利を越えた金利で貸した場合は、業者は３年以下の懲罰、もしくは3００万円以内の罰金またはこれらが併科されることになっています。 tag:kinyu.nio365.net,2008://7.85 2008-04-27T08:59:54Z 2008-05-02T07:33:47Z

貸金業規制法とは、貸金業者の業務等を規制する法律で、昭和58年に施行されました。...

貸金業者の登録制の導入

貸金業を開業するには、内閣総理大臣、または都道府県知事に申請して事前登録が必要であり、3年 ]]> 貸金業者の業務行為に対する規制 消費者を保護するための規定で、以下のようになっています。 （１）過剰な貸付の禁止 （２）貸付条件を店内に提示し、誇大広告などを規制 （３）契約書、受取証書などの書面交付の義務付け （４）「一切を業者側におまかせします」といった白紙委任状を業者が取得することの禁止 （５）悪質な取立行為を規制 （６）債権を譲渡する場合に関する規制

業務に対する行政の監督権限

貸金業者に対する監督行政庁は、金融庁・各地の財務局と都道府県知事です。監督行政庁は、 （１）報告徴収 （２）立入検査 （３）業務停止 （４）登録取消 などの行政処分を含む監督権限があります。 利息制限法と出資法 「利息制限法」は利息の上限金利を定めたもので、これを越えて金利をとった場合には、その部分につき無効としています。ただし、「貸金業規正法」の「みなし弁済規定」が適用になる場合には、これ以上の利息をとりことが許されていました。 「出資法」は高金利の処罰などについて定めた法律で、この法律に違反した場合には3年以下の懲役、もしくは300万円以下の罰金またはこれらが併科されます。 なお改正化資金行方施行後は「みなし弁済規定」は廃止となります。 平成18年12月20日に貸金業法などの改正が公布されました。 改正によりみなし弁済規定を廃止して、刑罰金利を現行の年29.2％から20％に引き下げられます。 なお金利の引き下げの実施については公布から2年半以内となっており、目処としては平成21年頃までに金利引き下げが実施される予定です。 これを受け、平成19年度から各大手消費者金融業者では金利の引き下げを行っています。 金融庁ホームページ]]>